レンタルオフィスの活用法を知っておくと、オフィスのひとつの形として選択肢が広がります。こちらでは、レンタルオフィスの活用法についてご紹介します。

オーナーからビルの一室を借りて事業を開始する場合、オフィスに必要な設備等の準備から取り掛かる必要があります。レンタルオフィスには、電話およびインターネット等の情報通信環境、OA機器、オフィス家具に加えて、ミーティングスペースや貸し会議室なども完備されており、必要に応じて様々なビジネスサービスをオプションにて受けることができます。

事業を始めるにあたって、事業所が必要だと感じる場合があります。ただ、どの程度の規模の事業所が必要になるのかについては、取り組む事業内容および規模等によって異なります。従業員数が少人数の場合や、一般的なオフィス機器があれば取り組める事業の場合には、レンタルオフィスの活用で事業の開始が可能な場合もあります。

レンタルオフィスは、個人事業主が多い士業系の職業、相手先に出向いて仕事を行うことが多い営業職や人材派遣業務、ネットを通したやり取りが中心のIT企業やネットショップの経営者など、様々な業種や形態の事業主様にご利用していただけます。
また、オフィススペースを有効活用していない会議室等の設置は、無駄なコストがかかっていることにもなり、レンタルオフィスを利用するという選択は、スペースや設備等を必要最小限に抑えるという意味でも賢い選択だと言えます。

レンタルオフィスは、事業立ち上げ時の事務所として利用することもできます。レンタルオフィスと言っても部屋のタイプには様々あり、代表的なものとしては個室タイプ、パーテーションタイプ、共有オフィスタイプが挙げられます。会社設立時に求めるオフィスのニーズは、ビジネススタイルやステージに応じて個人ごとにそれぞれ異なります。

落ち着く個室空間で仕事に取り組みたいと考えるなら個室タイプ、コストをできる限り抑えたいと考えるなら共有オフィスタイプというように、レンタルオフィスは事業立ち上げ時のニーズに応じた使い方が可能です。

レンタルオフィスの活用法として、新規起業の際のスタートアップオフィスはもちろんのこと、地方企業等が首都圏に進出する際に必要となる営業拠点として、レンタルオフィスの活用が考えられます。

また、近年ますます社会の情報化が進展する中にあって、多様化する働き方のひとつの形として広がりを見せつつあるのがテレワークであり、都内の企業の中にはテレワークを推進するためのサテライトオフィスを用意する企業があります。
テレワークとは決められた曜日や時間以外は会社に出社することなく、自宅やサテライトオフィス等で仕事をするワークスタイルであり、企業の中にはテレワークを取り入れた就業形態を採用し、レンタルオフィスを第2のオフィスとして利用しているところもあります。

企業がテレワークを採用するに至った大きな要因としては、業種や仕事内容等にもよりますが、仕事を会社ではなく自宅やサテライトオフィス等で行っていても、インターネット等の急速な普及により、情報通信環境が整備されたこともあって、業務に支障をきたすことがなくなってきたことが挙げられます。
また、テレワークの採用により都心の会社への出勤回数が減ることによって、通勤に費やす時間の節約と体力的な負担の軽減が図られ、実質的な業務に対応する時間が増えることで、業務効率の向上に繋がることがテレワークの広がりを後押ししている要因でもあります。

さらに、最近では出産および子育てや親の介護を必要としている多くのオフィスワーカーにとって、仕事との両立を可能とする働き方について大きな関心が集まってきております。
一方、企業側としても今後の労働力不足が見込まれる中で、良質なオフィスワーカーを確保するためにも、テレワークの推進は重要な労務対策にもなっております。

これからの少子高齢化社会を迎えるわが国において、多様化する働きの場の確保と機会を提供することが、社会が抱えるこれらの課題を解決する手段となり、その一端をレンタルオフィスの有効活用が担っております。

起業家支援とオフィス提供のコンシェルジュ　
ビジネスサポートオフィス「ISO横浜」

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また、サービス面においても来客対応や電話代行サービスに加えて、郵便・宅配便等の受付および受領・転送サービスも用意しており、新たな営業拠点を設置したいという方は、まずはお気軽にお問い合わせください。関内駅、馬車道駅の両方からアクセスできますので、遠方にお住まいの方でもお気軽に利用していただけます。