会社を設立するとき、起業の種類や形態で最初に必要な資金の額は大きく変わります。こちらでは、起業の際に必要な資金の金額をご紹介いたします。

» 個人事業主の場合

個人事業主は、事業開始から1ヶ月以内に税務署へ「個人事業の開廃業等届出書」を提出する必要があります。それ以外の手続きは特になく、資本金も必要ないため書類を提出すればすぐに事業を始めることができます。

» 法人設立の場合

法人の設立費用は会社の形態によって変わります。日本の企業の中で最も多いとされる「株式会社」と「合同会社」で比べてみましょう。

かつては株式会社を興すのに1,000万円以上必要だった資本金は、法律が改正されて金額の定めがなくなり、1円からでも起業ができるようになりました。しかし、資本金以外にも法人設立には定款や登記に関わる手続き費用が必要となります。株式会社では約25万円、合同会社では10万円ほどです。

合同会社は設立費用をおさえられますがまだ知名度は低く、株式会社は費用が割高になる分、社会的な信用度が高く、会社運営の点で有利になります。コスト面を重視して起業するなら合同会社、今後の会社運営を考えるなら株式会社がおすすめです。

一般の貸事務所を構える際に用意する費用は、オフィスの保証金と賃貸料、オフィス家具やパソコンなどの事務用品、並びに会社のホームページ制作費用や広告費などです。これらをすべて加味して算出すると、初期費用は少なくとも200万円程度が必要となりますが、必要な資金は実はこれだけではありません。

起業してオフィスを構えると、売り上げに関係なく賃貸料や光熱費などの固定費が毎月かかってしまいます。そのため、余裕のある運営をするなら、最低3ヶ月は会社を切り盛りできるだけの運営資金が必要です。以上のことを踏まえ、起業時に必要な資金は「設立費用」+「事業開始時の初期費用」+「3ヶ月分の運営資金」=400万円程度が必要だと考えられます。

起業家支援とオフィス提供のコンシェルジュ
ビジネスサポートオフィス「ISO横浜」

少人数運営での起業であれば、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを活用することで、初期費用等の経費を削減することができます。
「ISO横浜」では、起業や独立したい方への創業支援に力を入れており、電話代行に来客応対や郵便物・宅配便等の受付サービスを始めとした、大変便利なバーチャルオフィスのご利用をお勧めしております。また、起業セミナー等の各種ビジネスセミナーを開催しておりますので、起業をお考えの方やオフィスをお探しの方はぜひ「ISO横浜」までお問い合わせください。