横浜市では市内での創業の裾野拡大を図るため、創業する方に対して創業時に必要となる経費の一部を助成いたします。
詳しくは横浜市のHPをご覧ください。

助成対象者
日本国内に居住する個人または本社を置く法人であり、次の１～５全てに該当する方。
１）令和４年3月1日から令和５年2月28日までの期間を開業日とし、かつ事務所所在地および納税地を市内とした開業届を提出または会社設立の法人登記を行うこと。
２）初めての創業であること。
３）「横浜市特定創業支援等事業」に認定されているセミナー等を受講し、申請時までに横浜市より受講の証明を受けていること。
４）市税等の滞納をしていないこと。
５）許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること。

申請期間
令和4年6月1日（水）から令和4年11月28日（月）まで

助成対象期間と対象経費
令和4年4月1日から令和5年2月28日までに発生した下記経費のうち、支出が完了したものが対象となります。
① 創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係わる経費
② 店舗等の借入費
③ 工事費
④ 広報費

助成限度額と助成率
上限20万円で助成対象経費の１/２以内

申請締切
令和4年11月28日（月）
申請書類の不備等による修正依頼を考え、まずは11月18日（金）までにご提出ください。