日本政策金融公庫による創業融資は、起業時の融資でおなじみの資金調達手法です。

創業融資の際には、下記の制度が適用されます。　※日本政策金融公庫HPより抜粋

＜新創業融資制度＞

1. 利用条件
   次の1～3のすべての要件に該当する方
   1. 創業の要件
      新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
   2. 雇用創出等の要件「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方）なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。
   3. 自己資金要件新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします。
2. 資金の使い道
   事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
3. 融資限度額
   3,000万円（うち運転資金1,500万円）
4. 返済期間
   各種融資制度で定めるご返済期間以内
   例えば、「新規開業資金」の場合、設備資金は20年以内、運転資金は7年以内です
5. 利率（年）
   1.21-2.85
6. 担保・保証人
   原則不要※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者（注3）が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

そして、具体的な貸し付け制度には下記があります。

• 新規開業資金
• 女性、若者／シニア起業家資金
• 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
• 新事業活動促進資金
• 食品貸付

詳細は、日本政策金融公庫のHPをご覧ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

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