自分の会社の価値を知るために、いくつかの「企業評価手法」をご紹介します。
これらの手法は、M&AやIPOでも使われる手法です。

１．時価純資産評価

貸借対象法をベースに、自社の純資産を評価する手法です。具体的には、決算書の項目を「時価評価」します。

【時価評価項目】

• 有価証券、投資有価証券
  • 上場株式の場合は、平均値を採用する。
• ゴルフ会員権
  • 販売価格（現在または平均値）を採用する
• 土地
  • 公示価格、相続税評価額、固定資産税評価額等を採用する　※一般的には相続税評価額、固定資産税評価額は公示価格より割安になる

【その他調整項目】

• 売掛金：　回収不能債権がある場合はゼロ。回収困難債権がある場合は減額。
• 棚卸資産：　1年以上売れていない在庫はゼロもしくは減額（中古品、類似品等の取引価格を参考に）

純資産評価は、あくまでも会社の「資産性」を見る評価法であり、会社の「収益性」は考慮に入れていません。したがって、資産をあまり持たない企業には割安な評価になることが多いです。

企業の収益性を加味するには、「営業権」を資産に加えます。
営業権の出し方も様々で、単純に「税引き後営業利益の3－5年分」とする場合もあります。
税務面から見る営業件の算出方法は下記の通りです。
営業権＝超過利益金額×営業権の持続年数に応ずる基準年利率による複利年金現価率（原則10年）
超過利益金額＝平均利益金額（過去3年間の所得金額の平均）×0.5－標準企業者報酬額－総資産価額 × 0.05

標準企業者報酬額

• 平均利益金額が1億円以下の場合　　平均利益金額×0.3＋1,000万円
• 平均利益金額が1億円超3億円以下の場合　　平均利益金額×0.2＋2,000万円
• 平均利益金額が3億円超5億円以下の場合　　平均利益金額×0.1＋5,000万円
• 平均利益金額が5億円超の場合　　平均利益金額×0.05＋7,500万円

営業権の持続年数に応ずる基準年利率による複利年金現価率（原則10年）

基準年利率は7年以上で「0.25」です。（平成29年分の基準年利率について（法令解釈通達）
平成29年の複利表において「年0.25%の複利年金現価率」において、10年の複利年金現価率は「9.864」です。
時価純資産方式は最も客観性のある評価法ですので、企業評価においては外せない指標の一つとなります。

自分でできる評価法ですので、自社の価値をぜひ知っておいてくださいね。