【目的】

本事業は、中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資するソフトウェア、サービス等（以下「ＩＴツール」という。を導入する事業（以下「補助事業」という。）を実施する者（以下「補助事業者」という。）に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることを目的とします。

【対象者の詳細】

（１）生産性の向上に資するＩＴツールを導入する中小企業・小規模事業者等であること。

（２）日本国内で事業を行う個人又は法人であること。

（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連
特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの。ただし、旅館業法（昭和２３年法律
第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営むもの（風俗営業等の規制及び業務の
適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業
を営むものを除く。）を除く。

（４）申請者（中小企業・小規模事業者等）又はその法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこ
と。反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等資金提供を受けている
場合も対象外とする。

（５）申請者（中小企業・小規模事業者等）の労働生産性（※1）について、補助事業を実施することによ
って３年後の伸び率１％以上、４年後の伸び率１.５％以上、５年後の伸び率２％以上又はこれら
と同等以上の生産性向上を目標とした計画を作成すること。原則として、労働生産性の向上を目標
とした計画及び導入するＩＴツールによる生産性向上指数に類する独自の数値目標（※2）を作成する
こと。
（※1）労働生産性とは、粗利益（売上-原価）/（従業員数× 1 人当たり勤務時間（年平均））により算出された値
を言う。
（※2）独自の数値目標例：従業員あたり顧客数、従業員あたりの外国人客数、営業員あたりの取引業者数、営業員
あたりの取引品目数、従業員あたり診療報酬点数等、従業員あたり製造量又は生産量、時間あたりの顧客数
（配送数・接客数等）等

（６）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または
「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申
請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。

（７）補助金交付申請内容については、「ＩＴ導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認」
を受けること。

（８）ＩＴ導入支援事業者を通じて、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間）等
を事務局に報告すること。

（９）補助事業に係るすべての情報について、事務局から国に報告された後、統計的な処理等をされて
匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること。

（10）経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。

（11）本事業における「ＩＴ導入支援事業者」に登録されていない者であること（昨年度の事業におい
てのみ登録されている場合は、この限りではない）。

【支援内容及び規模】

• 補助対象経費区分：ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等
• 補助率：１/２以内
• 補助上限額・下限額：上限額：５０万円 下限額：１５万円
• 補助対象経費
  • ソフトウェア、クラウドサービス
  • 機能拡張／データ連携ソフト
  • ＨＰ利用料
  • アカウントＩＤ追加／クラウド年間利用料追加
  • 保守・サポート費（最大１年分）
  • 導入設定、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修
  • セキュリティ対策

【公募期間】

• 一次：　２０１８年４月２０日（金）～２０１８年６月４日（月）
• 二次：　２０１８年６月中旬～２０１８年８月上旬（予定）
• 三次：　２０１８年８月中旬～２０１８年１０月上旬（予定）

公募要項はこちらをご覧ください。