厚生労働省では、メンタルヘルス不調により休業した労働者に対する職場復帰を促進するマニュアルを作成し周知しています。
職場復帰支援の流れ
ステップ１：病気休業開始及び休業中のケア
ステップ２：主治医による職場復帰可能の判断
ステップ３：職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
ステップ４：最終的な職場復帰の決定
（職場復帰）
ステップ５：職場復帰後のフォローアップ
ステップ１：病気休業開始及び休業中のケア
労働者から管理監督者に主治医による診断書（病気休業診断書）が提出され、休業が始まります。休業する労働者に対しては、必要な事務手続きや職場復帰支援の手順を説明します。労働者が病気休業中に安心して療養に専念できるよう、次の項目については情報提供等の支援を行いましょう。
- 傷病手当金などの経済的な保障
- 不安、悩みの相談先の紹介
- 公的または民間の職場復帰支援サービス
- 休業の最長（保障）期間等
ステップ２：主治医による職場復帰可能の判断
休業中の労働者から事業者に対し、職場復帰の意思が伝えられると、事業者は労働者に対して主治医による職場復帰が可能という判断が記された診断書の提出を求めます。診断書には就業上の配慮に関する主治医の具体的な意見を記入してもらうようにします。
注意点として、主治医による診断は、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限りません。したがって、主治医の判断と職場で必要とされる業務遂行能力の内容等について、産業医等が精査した上で採るべき対応を判断し、意見を述べることが重要です。
ステップ３：職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
必要な情報の収集と評価を行った上で職場復帰が可能かを適切に判断し、職場復帰を支援するための具体的プラン（職場復帰支援プラン）を作成します。
職場復帰支援プランでは以下の項目を検討します。
- 職場復帰日
- 業務監督者による就業上の配慮
業務サポートの内容や方法、業務内容や業務量の変更、段階的な就業上の配慮、治療上必要な配慮など - 人事労務管理上の対応等
配置転換や異動の必要性、勤務制度変更の可否及び必要性 - 産業医等による医学的見地からみた意見
安全配慮義務に関する助言、職場復帰支援に関する意見 - フォローアップ
管理監督者や産業保健スタッフ等によるフォローアップの方法、就業制限等の見直しを行うタイミング、すべての就業上の配慮や医学的観察が不要となる時期についての見直し - その他
労働者が自ら責任をもって行うべき事項、試し出勤制度の利用、事業場外資源の利用
ステップ４：最終的な職場復帰の決定
ステップ３を踏まえて、事業者による最終的な職場復帰の決定を行います。
ステップ５：職場復帰後のフォローアップ
職場復帰後は、管理監督者による観察と支援のほか、事業場内保健スタッフ等によるフォローアップを実施し、適宜、職場復帰支援プランの評価や見直しを行います。
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