売上の減少や活動自粛に伴い、事業の休業もしくは従業員の自宅待機等の措置を取らざるを得なくなるケースがあります。
国としてはそうした休業に対する補償制度を用意しています。

※本情報は2020年4月22日現在の情報です。今後変更追加がある可能性がありますことにご留意ください※

1.雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
感染拡大防止のため、4月1日～6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
動画もあります：https://www.youtube.com/watch?v=Llp_jfNJtPU

2.小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金が創設されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

3.小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

4.テレワークに関する助成金

(1)働き方改革推進支援助成金（新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000622075.pdf

(2)事業継続緊急対策(テレワーク）助成金
都内に本支店がある会社及び個人事業主が対象となります。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html?fbclid=IwAR0wb7fRQUQQekeg_EpWUJJ89hH3e4b9PrK9UVFmFnMsUrUPyRKOukkrBKU