「ビジネスを始めるのにはお金がかかる」、そう思っている人は多いかと思います。

実際のところ、起業をするときや新規事業を始めるときは工夫次第で費用を最小限にすることができます。

そもそも、費用がかかりがちなものは以下です。

1. 人件費
2. 家賃
3. 仕入れ
4. 広告費
5. システム開発（HP含めて）

上記の中で特に負担が大きくなるのは「１．人件費」と「２．家賃」です。
これらは売上に関わらず毎月定期的に支払わねばならない「固定費」だからです。
新型コロナのように、休業等で売り上げが上がらない場合に致命的な費用となるのもこれらです。

シンプルに考えると、上記５つの費用を最小限にすることで、財務リスクを抑えることが可能です。
具体的にはどのようにして最小限にすることができるでしょうか。

１．人件費を最小限にする

• まずは一人で始める
• 身内（配偶者、兄弟、親族）にボランティアベースで手伝ってもらう
• 「業務委託契約」でプロジェクトに参画してもらう

「業務委託契約」にするメリットは、従業員雇用に比べて費用が変動費化するところにあります。
現状の日本の法制度では、従業員雇用の場合、一度雇用をすると辞めてもらうことが困難です。つまり、業績に関わらず、固定費として毎月給与を支払い続けなくてはならなくなります。
業務委託契約の場合は、契約行為なので継続か否かの決断を柔軟にすることができます。
実務的には、最初に業務委託契約で一緒に仕事をして、収益が上がってきた段階で従業員雇用することがよくあります。

２．家賃を最小限にする

• シェアオフィス、コワーキングスペース等を活用する
• テレワークスタイルにする

社員の数が増えるほどに広い部屋が必要となり、家賃も増えていく。これは事業拡大チャンスが増すのはいいですが、リスクも高まります。
テレワークスタイルを採用すると、そもそも「部屋を用意する」必要がなくなります。
シェアオフィスやレンタル会議室のような場所で時々打ち合わせをしたり一緒に作業をするスペースがあれば十分です。
「固定の場所がない場合は書類管理をどのようにすればいいのか」という懸念がありますが、最近は書類保管サービスが充実しています。
紙ベースの書類は書類保管サービスを活用し、電子化できるものはgoogle driveやdropbox等のストレージで共有することができます。

人件費と家賃を最小限にするだけで、経営の負担は減ります。
次回は広告費や仕入れ、システム開発等を最小限にする方法について説明します。