在宅ワークの方が法人登記する場合、自宅を事業所として登録することは可能です。しかし、プライベート空間と職場の住所が一緒になることで、様々なデメリットが生まれてしまうことがあります。仕事とプライベートをしっかり分けて在宅ワークをするなら、「バーチャルオフィス」がおすすめです。

自宅を法人登記したときの「弱点」

「本店所在地」は、位置する場所によって会社の信用度が大きく左右されることがあります。もしあなたが仕事を依頼するとき、ビジネス街の一等地にある会社と地方の田舎にある会社では、どちらに依頼したくなるでしょうか？

会社の住所地というのはそれほど事業に影響する、いわばブランドのようなものなのです。取引先が大手企業であればあるほど、「信頼度の高い住所」を持っている会社が有利になります。そのため自宅を事業所として登録すると、ブランド力としてはどうしても弱くなってしまいます。

バーチャルオフィスでは会社として信用性のある住所や電話番号をレンタルすることができます。在宅で仕事をしながら信頼度の高い住所が手に入るため、在宅ワーカーの方にはとても重宝されています。

住所を分けることで公私混同を避けられる

自宅を法人登記した場合、会社に関する書類はすべて自宅の住所に送られてきます。そのため、プライベートの郵便物と混じってしまい、管理が難しくなることも考えられます。

また、法人登記した登録情報は市町村ごとに一般公開されるため、自宅住所を登記したことで個人情報が流出したり、自宅に営業マンが頻繁に訪問するといったわずらわしさの回避や、トラブルにつながる可能性を減らすことができます。

バーチャルオフィスは、自宅と会社の住所を分けることによって、レンタルした住所に会社宛の書類等が届き、自宅に転送されるのでとても便利なサービスです。