横浜市で起業を検討しているのであれば「横浜市創業支援事業計画」を利用することで、いくつかのメリットを受け取ることができます。横浜市創業支援事業計画とは、具体的にどのような内容なのかご紹介します。

• 横浜市創業支援事業計画とは
• 横浜市創業支援事業計画に関するセミナーを受けるメリットとは

横浜市創業支援事業計画とは

横浜市創業支援事業計画とは、経済産業省が主導して平成26年に施行された「産業競争力強化法」にもとづいて、横浜市が創業支援の取り組みを推進するものです。

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会など）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催などの創業支援を実施しています。

創業支援事業者は国が認定することとしていますが、その中で、特に「経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を全て学べる継続的な支援」を行う事業を横浜市特定創業支援事業と位置づけているのです。

横浜市特定創業支援事業に位置づけられたセミナーなどの支援を受けた方が、受講後に横浜市から証明書の発行を受け、いくつかのメリットを受けられるという計画になります。

横浜市創業支援事業計画に関するセミナーを受けるメリットとは

横浜市が、横浜市特定創業支援事業として位置づけたセミナーなどを受けた創業者や創業希望者の方は、下記のようなメリットを受け取ることができます。

登録免許税の軽減
創業前の方、個人事業主として創業後5年未満の方が会社を設立する場合には、登録免許税が軽減されます。株式会社設立時に必要となる登録免許税の15万円が7万5千円に、合同会社設立時に必要となる登録免許税6万円が3万円に減額されるのです。

信用保証協会による保証の前倒し
融資を受ける際の、無担保・第三者保証人なしの創業関連保証が、通常は創業の2か月前からの利用ですが、6か月前から利用できるようになります。

金利引き下げが可能
日本政策金融公庫の「新規開業資金」の貸付利率引き下げの対象となります。基準利率2.26～2.75％が、審査を合格した場合に限り、0.76～1.85％になるものです。

「新創業融資制度」の申込み要件が緩和
日本政策金融公庫の融資制度である「新創業融資制度」の、「雇用創出等の要件」と「自己資金要件」が緩和されます。
いずれもセミナーを受けると必ず適用されるというわけではなく、別途審査や条件があるので注意しましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜で起業を検討しているのであれば、「横浜市創業支援事業計画」の活用もおすすめです。