事業を始める際には、下記のような資金が必要になることがあります。

＜スポットでかかる費用＞
・システム等の開発費
・Web制作費
・オフィスの敷金、礼金、保証金
・ＦＣ等の「加盟金」
・店舗等の内装費用
・最初にそろえる什器、設備等
・新規事業の際の初期投資費用

＜事業開始後継続的にかかる費用＞
・仕入れ費用
・原材料費
・給与
・社会保険
・法人税、消費税等

これらを自己資金でまかなうことができるのであれば、当面の資金調達は必要ありません。
自己資金では足りない場合に、資金調達を考えることになります。

一方、もうひとつのケースがあります。
１人で自己資金で自宅で起業をして、なんとか生活して事業を続けられるだけの収益は上がってきている。
でもそろそろ１人で仕事をするのはキャパシティ的に限界になってきた。
事業を拡大するチャンスがやってきた。

こうした、事業を拡大しようと思ったときには、必要資金が増加します。
仕入れの金額も増えるでしょう。人を一人雇うだけで、給与や社会保険料がかかる。オフィスを借りるので敷金礼金と月家賃がかかる。

問題なのは、こうした資金需要は、売り上げが上がる「前に」起こるということ。
現在のキャッシュフローでは資金繰りがきつくなるのです。

こういったときに資金調達を検討することになります。

資金調達というと、「業績が芳しくなくて資金繰りが厳しくなったときにするもの」というイメージがありますが、このようなときはかなり資金調達は苦労します。
むしろ、業績が順調で、さらに拡大したいときにこそ資金調達が必要となります。

よく、「借金はしたくないので、自己資金でビジネスをします」という人がいます。
「借金が怖いので、創業融資は申し込みません」という人も結構います。

もし、事業を拡大したい、人を雇いたい、３－５年後に資金が必要になる可能性がある、ということであれば、現在は特段必要がなくても創業融資で資金を確保しておくという選択肢もあります。
なぜなら、創業融資は事業が始まる前にあなたの信用だけで貸してくれるので、見方によっては最も調達しやすい方法だからです。

まず、「事業を始めるにあたり何がいくら必要か」を考えて、資金調達の必要性を考えてみてくださいね。