創業のための補助金助成金を支給しているのは国だけでなく、地方自治体もあります。
今回は、横浜市で支給されている「創業促進助成金」をご紹介します。
（注）今回の内容は平成29年度の募集案内であり、今年度の募集はまだ発表されておりません。

【対象者】

平成29年４月１日以降に市内で創業する又は創業した方で、次の（１）～（３）全てに該当する方
（１）　次のいずれかに該当すること。
　ア. 個人事業者の方は事業完了までに事務所所在地を市内とした開業届を提出すること。
　イ. 法人の方は、事業完了までに本店所在地を市内とした法人登記が行われていること。
（２）　横浜市創業支援事業計画に位置付けられているセミナー等を受講し、本市から受講の証明を受けていること。
（３）　許認可等が必要な業種の場合には、許認可等を受けていること

【交付申請期間】

平成29年８月１日（火）～平成29年11月30日（木）

【助成対象経費等】

創業に必要な官公庁への申請書類作成等にかかる経費、店舗等借入費、設備費、広報費
※助成対象経費の1/2以内、かつ30万円を上限とします。
※助成金の算出にあたり千円未満の端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てた額となります。

【助成対象期間】

平成29年４月１日から平成30年２月28日まで
＊上記期間内に対象となる経費の支出が発生し、支出が完了したものが対象となります。

横浜市の創業促進助成金は平成28年度から募集を開始しましたが、「特定創業支援事業によるセミナーや講座の受講」が応募条件のひとつとなっております。

特定創業支援事業についてはこちらをご覧ください。