事業承継の円滑化のためには、早期に準備に着手し、専門家等の支援機関の協力を得ながら、着実に行動を重ねていく必要があります。

具体的には、以下のステップを踏むことをお勧めします。

１．事業承継に向けた準備の必要性の認識

一般的に、事業承継問題は家族内の課題として捉えられがちで、気軽に外部に相談できないとする経営者も少なくありません。このため、やっと事業承継の準備に着手し、専門家のもとを訪れた時には既に手遅れになることがあります。このため、経営者が概ね 60 歳に達した頃には事業承継の準備に取りかかることが望ましいです。他方で、60 歳を超えてなお経営に携わっている経営者の場合は、すぐにでも身近な専門家や金融機関等の支援機関に相談し、事業承継に向けた準備に着手すべきです。

２．経営状況・経営課題等の把握（見える化）

事業を後継者に円滑に承継するためのプロセスは、経営状況や経営課題、経営資源等を見える化し、現状を正確に把握することから始まります。

３．事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）

事業承継の場合は、現経営者は経営改善に努め、より良い状態で後継者に事業を引き継ぐ姿勢を持つことが望まれます。
「磨き上げ」の対象は、業績改善や経費削減にとどまらず、商品やブランドイメージ、優良な顧客、金融機関や株主との良好な関係、優秀な人材、知的財産権や営業上のノウハウ、法令遵守体制などを含み、これらのいわゆる知的資産も含まれます。
（１）本業の競争力を強化する
（２）経営体制を見直す
（３）足下の財務状況をタイムリーかつ正確に把握し、財務情報を経営者自らが利害関係者（金融機関、取引先等）に説明することで、信用力の獲得につながります。

４－１．事業承継計画の策定（親族内・従業員承継の場合）

具体的に事業承継（資産の承継・経営権の承継）を進めていくにあたっては、自社や自社を取り巻く状況を整理した上で、会社の 10 年後を見据え、いつ、どのように、何を、誰に承継するのかについて、具体的な計画を立案しなければなりません。この計画が、事業承継計画です。
事業承継計画の内容は、①中長期目標の設定、②自社の現状分析、③事業の方向性、④事業承継に向けた課題の整理、等が含まれます。

４－２．Ｍ＆Ａ等のマッチング実施（社外への引継ぎの場合）

M&A仲介機関の選定、売却条件の検討等を考えます。

５．事業承継の実行

ステップ１～４を踏まえ、把握された課題を解消しつつ、事業承継計画やＭ＆Ａ手続き等に沿って資産の移転や経営権の移譲を実行していきます。