最近、ベンチャー企業にとっての新しい資金調達手法が注目されています。

「株式投資型クラウドファンディング」という手法です。

株式投資型クラウドファンディングは2015年5月の金融商品取引法等の改正によって誕生した、非上場株式の発行を通じた資金調達を行うための制度です。
クラウドファンディングというと、makuakeやキャンプファイヤーに代表される「購入型」が有名かと思います。一つのプロジェクトに個人がお金を出し合って、そのプロジェクトを応援する、プロジェクト側は個人からお金を集めてそのプロジェクトを実現する仕組みです。
株式投資型クラウドファンディングの場合、非上場会社が新株を発行して、個人に株式を提供する代わりに対価（現金）をもらう形になります。
「新株を発行する」資金調達手法として、非上場会社の場合は「第三者割当増資」があります。
第三者割当増資では、49人までしか勧誘ができないというルールがあります。実際には、数人が数百万円～数千万円単位で出資をするケースが多いです。
一方、上場企業になると、この「49人の縛り」がなくなります。不特定多数の人に広く勧誘することができるようになります。これを「募集」と言います。

株式投資型クラウドファンディングは、非上場会社でありながら、不特定多数の人に広く出資の勧誘をすることができる制度です。

ただし、非上場会社は上場会社に比べると様々なリスクがありますね。財務基盤も脆弱だし、信用も高くないし、いわゆる倒産リスクも高いです。
非上場会社に投資をする人は、上場会社よりも高いリスクを覚悟しなくてはなりません。

そのため、株式投資型クラウドファンディングでは上場会社の募集と異なるルールがあります。

1. 株式投資型クラウドファンディングは、クラウドファンディング業者がそのウェブサイトを閲覧させたり、電子メールを送信する方法によってのみ投資勧誘が認められています。電話や訪問による投資勧誘は禁止されています。
2. １人の投資家の方が株式投資型クラウドファンディングを通じて投資できる金額は、同一の会社が発行する株式につき１年間に50万円以下です。
3. クラウドファンディング業者は、投資経験や預り資産等についての取引開始基準を定め、この基準を含めた適合性を確認することができた投資家との間でのみ、株式投資型クラウドファンディングによる取引を行います。
4. 株式投資型クラウドファンディングにより、同一の会社が資金調達を行うことができる金額は、１年間に１億円未満です。

３．については、株式投資型クラウドファンディング業者によって取引開始基準が異なります。共通しているのは、「リスク投資の経験が最低1年程度はあること」かと思います。非上場会社の株式は様々なリスクがあるため、それを理解できる人に投資をしてもらいたいという趣旨です。

次回は、「株式投資型クラウドファンディングの特徴とリスク」です。